ごあいさつ | 創画会

創画会

ごあいさつ

創画会は昭和23年(1948年)創造美術として発足、新制作協会日本画部を経て、今日に至っております。

創画会は自由と創造の精神をふまえ、幅広い世代の仲間達が個性豊かに、現代日本画の創造に精進しております。

何とぞ御高覧、御批判を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

 

 

一般社団法人 創画会定款

2014年8月28日改正(効力発生 2012年6月1日)

 

第1章 総則

 

(名称)

第1条 この法人は、一般社団法人創画会という。英文では

The SOGA-kai Association of Japanese Painting と称する。

 

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

 

第2章 目的及び事業

 

(目的)

第3条 この法人は、日本美術の伝統を基に、新時代の自由と独立の自覚をもって、美術展覧会等を開催するとともに美術に関する調査研究等を行い、日本美術の創造活動を奨励することにより、我が国の文化の向上発展に寄与することを目的とする。

 

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) 美術に関する展覧会、講習会、研究会の開催。

(2) 美術に関する調査、研究、資料収集等の実施。

(3) 日本美術にかかる国際交流の実施。

(4) 作家の育成援助。

(5) 図書、機関紙の発行。

(6) その他目的を達成するために必要な事業。

2 前項の事項は東京、京都、名古屋、で行う。

 

第3章 社員

 

(法人の構成員)

第5条 この法人の構成員は次のとおりとする。

(1)正会員  正会員の推挙を受け、総会の決定により入会した個人。

(2)准会員  創画展において創画会賞を賞し、正会員の推挙により入会した個人。

(3) 会 友 創画展において奨励賞を受賞し、正会員の推挙により入会した個人。

又は過去30年間で入選を3回し、正会員の推挙により入会した個人。

(4)  研究会員 この法人の目的に賛同する個人。

 

2 前項各号の構成員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

(社員の資格の取得)

第6条 この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込書を理事長に提出しなければならない。

 

(経費の負担)

第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は総会において別に定める入会金、会費を納入しなければならない。

2 既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。

 

(任意退会)

第8条 社員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

 

(除名)

第9条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の議決によって当該社員を除名することができる。

(1) この法人の定款その他の規則に違反したとき。

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

 

(社員資格の喪失)

第10条 前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その

資格を喪失する。

(1) 第7条の支払い義務を3年以上履行しなかったとき。

(2) 総社員が同意したとき。

(3) 当該社員が死亡し、又は解散したとき。

 

第4章 社員総会

 

(構成)

第11条 社員総会はすべての社員をもって構成する。

 

(権限)

第12条 社員総会は次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任。

(2) 賃借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認。

(3) 社員の経費負担の額(会費及び入会金規則)。

(4) 理事及び監事の報酬等の額(役員報酬等規則)。

(5) 定款の変更。

(6) 社員の除名。

(7) 解散及び残余財産の処分。

(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項。

 

(開催)

第13条 社員総会は、定時総会として毎事業年度の末日から3ヶ月以内の日に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

 

(招集)

第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 総会員の10分の1以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

 

(議長)

第15条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

 

(議決権)

第16条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

 

(決議)

第17条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数を持って行う。

(1) 社員の除名。

(2) 監事の解任。

(3) 定款の変更。

(4) 解散。

(5) その他法令で定められた事項。

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知のあった事項について書面をもって表決し、又は代理人に表決を委任することができる。この場合その社員は出席したものとみなす。

 

(議事録)

第18条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した理事のうち総会で指名された者は、前項の議事録に記名押印する。

 

第5章 役員

 

(役員の設置)

第19条 この法人に次の役員を置く。

(1) 理事 5名以上10名以内。

(2) 監事 2名以内。

2 理事のうち1名を理事長とし、1名を副理事長とし、2名を常務理事とする。

3 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって

同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

 

(役員の選任)

第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 理事長及び副理事長並びに常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

第21条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行し、常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3 理事長及び副理事長、常務理事は4箇月を超える間隔で2回以上自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

 

(監事の職務及び権限)

第22条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

(役員の任期)

第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

(役員の解任)

第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

 

(役員の報酬等)

第25条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

 

第6章 理事会

 

(構成)

第26条 この法人に理事会を置く。

2 理事会はすべての理事をもって構成する。

3 理事会の議長は理事長がこれに当たる。

 

(権限)

第27条 理事会は次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定。

(2)理事の職務の執行の監督。

(3)理事長及び副理事長並びに常務理事の選定及び解職。

(招集)

第28条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

 

(決議)

第29条 理事会の決議は、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし決議について特別の利害関係を有する理事を除く。

 

(議事録)

第30条 理事会の議事については法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

第7章 資産及び会計

 

(事業年度)

第31条 この法人の事業年度は毎年6月1日に始まり翌年5月31日に終わる。

 

(事業計画及び収支予算)

第32条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間据え置くものとする。

(事業報告及び決算)

第33条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。

(1)事業報告。

(2)事業報告の附属明細書。

(3)貸借対照表。

(4)損益計算書(正味財産増減計算書)。

(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書。

2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間据え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

 

第8章 定款の変更及び解散

 

(定款の変更)

第34条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

 

(解散)

第35条 この法人は、社員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。

 

(余剰金)

第36条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

 

(残余財産)

第37条 この法人が精算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国に贈与するもとする。

 

第9章 公告の方法

 

(公告の方法)

第38条 この法人の公告は、電子公告により行う。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は官報に掲載する方法による。

 

 

 

 

平成26年8月28日

当法人の定款に相違ありません。

 

一般社団法人     創画会

 

代表理事             滝沢具幸